はじめに 今こそ積極財政を！
第一章 躍進を遂げた日本経済
第二章 日本経済低迷の原因とは何か？
第三章 日本の財政は本当に崩壊寸前か？
第四章 経済財政政策はこう見直せ
第五章 財政再建はまず漏税に目を向けよ
第六章 借金地獄から抜け出せるか
第七章 日米経済関係
第八章 日中経済関係
おわりに 経済成長が復興へと導く
付録 財政再建 大蔵省の考え方（原文）
日本経済が20年間の「ゼロ成長」から脱却する方法、そして東日本大震災からの早期復興を実現するための政策とは？ 震災復興のための財源は、長期デフレをさらに加速させる増税ではなく、「国の借金を正しく評価」した上での「アメリカ並みの積極財政」で確保すべきである。また、漏税を食い止めるためにも、「主要銀行の法人税ゼロ」という大問題を見逃すべきではない。政府は「公債発行ゼロ」という見た目の良さにこだわらず、継続的に日本を経済成長させる景気刺激策を取るべきである——。「消費税引き上げやむなし」という世論に真っ向から反対する著者が、増税に頼らない財政再建策を提言。震災からの復興が急がれる今だからこそ、一人ひとりの国民が真剣に国の経済を考えてほしい。
■著者紹介
兵庫県南あわじ市生まれ。一橋大学経済学部卒業後、大蔵省入省。米国ハーバード大学大学院で経済学博士号（Ph.D）を取得。奈良県桜井税務署長、国際通貨基金（IMF）インドネシア政府経済顧問、国税庁法人税課長、経済企画庁物価政策課長、大蔵省審議官、名古屋国税局長を歴任。平成５年、衆議院議員当選（以後３期10年務める）。その間、金融再生総括政務次官、文部科学副大臣を歴任。現在、日本国際通商支援協同組合理事長、日本文字文化機構副理事長。
主な著書に『経営者のための税務知識』（大蔵財務協会）、『米国の世界経済戦略』（日本関税協会）、『Economic Growth and Productivity in the United States, Canada, United Kingdom, Germany and Japan in the Post-War Period』Evsey D. Domer他との共著（OECD Publications）がある。
■著者HP
『元衆議院議員 宮本いちぞうHP』
■トピックス
「産経新聞」（2012年3月26日）で紹介されました。
「週刊文春」（2012年1月26日号）で紹介されました。
「日経新聞」（2011年12月4日）で連合広告が掲載されました。
「日経新聞」（2011年10月23日）で連合広告が掲載されました。
「日経新聞」（2011年9月25日）で連合広告が掲載されました。
